各省の概算要求額が徐々に明らかに
政策リサーチのブログによると以下の内容が発表されている
8月末の概算要求締切に向け、各省庁の要求額が明らかとなってきた。
防衛力の抜本的強化を目指す防衛省は、年末に防衛3文書の改訂を控え過去最大の5.6兆円を要求する。金額を定めない事項要求は100件を超える。
要求額はこれまでの延長線上にある防衛力整備事業とし、事項要求は防衛力を5年以内に抜本的に強化するために必要な取組とした。最終的な予算額はGDP比1%を大きく超えるものになると思われる。
厚労省は、こども家庭庁に一部予算が移ることから昨年度の概算要求額を下回るが、社会保障費が当初予算から5,300億円増え、過去2番目に多い33.2兆円の要求となる。実質的には過去最大規模である。
社会保障費は高齢化の進展で今のままでは減る環境にないため、抜本的な見直しを進めないと、今後も歳出は増大する一方で、財政規律は健全化しない。
経産省は、エネルギー対策特別会計等を含めて1.4兆円を要求する。エネルギー安全保障や資源の安定供給に4,310億円、炭素中立社会に2,632億円、デジタルに471億円、スタートアップ・イノベーションに180億円などを計上した。
文科省は、前年比11.6%増の5,9兆円で調整している。