防衛3文書改定に向けた議論が加速している。岸田首相は7日に、防衛力整備計画の規模を43兆円程度とし、防衛費は2027年度にGDPの2％に達するよう予算措置を講じる方針を表明した。

防衛力整備計画は現行の1.5倍となり、予算は5年後に今の倍となる。財源については、歳出改革、剰余金の活用、防衛力強化資金の創設で追加財源の3/4を賄い、2027年度以降に不足する1兆円強については、所得税以外の税制の増額で対応するとした。

北朝鮮や中国、ロシアなどの脅威が現実的になってきたことから、防衛力の強化は急務となっているが、どのような形で防衛力を高めるかは丁寧な説明が必要だ。

日本は防衛費に世界で9番目に多い額を投入している。GDP比2％にすると、米国、中国に次いで世界で3番目に多くなり、GDP比では中国を抜く。

そのため軍事大国を目指すという誤ったメッセージを与える可能性もある。自衛のために必要な防衛力であることを明確にし、積算の根拠も透明性を高める必要がある。

説明を怠ると周辺国のみならず国民の不信も深まる。手順を間違えずしっかりと説明することが重要だ。これからの動きに注目したい。

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