１．次期重点計画の位置付け

○現行の重点計画（以下「現重点計画」という。）と同様に、デジタル庁所管の３法律に基づく計画として策定（法律上は、これらの各計画の「変更」に該当）

・デジタル社会形成基本法第37条第１項に規定する重点計画
・デジ手法第４条第１項に規定する情報システム整備計画
・官デ法第８条第１項に基づく官デ基本計画

２．次期重点計画の策定に向けて

○令和3年12月24日に閣議決定された現重点計画については、第3回までのデジタル社会構想会議における議論等を踏まえて内容が整理された。
○次期重点計画策定に向けては、構想会議において議論された６つの方針を含む、大枠の骨子を維持しつつ、閣議決定以降明らかになった課題を整理するなど、所用の改定を行う。

【関連資料】
次期重点計画の策定に向けて – デジタル庁