岸田首相は昨日の記者会見で、10月中に総合経済対策を取りまとめる考えを明らかにした。

足元の経済対策は、食品やエルギー分野を始めとする値上がりが生活に大きな影響を与えていることから、追加の支援策を行う。

輸入小麦の政府売渡価格は10月以降も据え置き、配合飼料価格も畜産農家が支払う飼料代負担を現在と同程度の水準に据え置く。ガソリン価格は、本年末まで価格等の抑制を継続する。

また、価格高騰に苦しむ生活者や事業者には、地方創生臨時交付金に6,000億円の新たな交付金を設け、子育て世帯、中小企業、医療機関等への支援を強化する。

住民税非課税世帯に対しては、当面の電力・ガス料金、食料品価格等の高騰対策として1世帯当たり５万円を給付する。

中小企業の資金繰り支援は、積み上がった債務の借換え円滑化のための保証制度創設や観光・飲食業向けの低利融資の拡充等を行うとした。

財源はコロナ・物価予備費で措置し、必要な経費は3兆円台半ばになるとの見通しである。

総合経済対策については第2次補正予算の編成も視野に入れるため、予算規模がどの程度になるかが注目される。