経済産業省では、大臣官房に「Web3.0（ウェブ・スリー）政策推進室」を設置し、資金調達・税制・事業体（ビークル）などの事業環境担当課室やコンテンツ・スポーツ・ファッション・アートなどの業種担当課室が一体で、デジタル庁等の関係省庁と協働し、ブロックチェーンを基盤としたWeb3.0に関連する事業環境課題を検討する体制を強化します。

1．趣旨
暗号資産やNFT（Non Fungible Token）などのトークンを基盤とし、ブロックチェーン上でユーザー自らデータの管理・活用を行い新しい価値を創出する動き（Web3.0）がグローバルに広がっています。さらに、Z世代など若者世代を中心にメタバースが新たな個人のインターフェースとなりつつあり、デジタル空間の比重が高まり、ビジネス的価値も飛躍的に上昇する可能性があります。 こうした潮流に対し、まずそのポテンシャルとリスクを正確に捉える必要があり、Web3.0関連ビジネスを行う起業家が国外に流出している状況も踏まえれば、日本国内の事業環境整備について検討スピードを上げる必要があります。 こうした問題意識から、経済産業省としても省内各局に分散しているWeb3.0関係課室等が一体で政策立案を行うチーム（Web3.0政策推進室）を発足させました。

2．業務内容
Web3.0政策推進室では、海外での事業環境や、国内での事業環境課題について事業者、投資家、法曹、エンジニア等から情報収集を行い、関係府省庁と協力してWeb3.0に関連する事業環境整備に取り組みます。

関連資料
https://www.meti.go.jp/press/2022/07/20220715003/20220715003-a.pdf
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